Oops!では、この「南京大虐殺記念日制定」の動きを過去 昨年 1月、2月、6月、8月、また11月にはマニトバでのこの動きについてお知らせしてきました。
ここにきて、バンクーバーの国会議員ジェニー・クワン議員が、カナダ連邦議会にて「毎年12月13日を南京大虐殺の国家記念日にするよう再度呼びかけ」をしました。
「80年前、旧日本軍はおよそ2万～8万人の中国人女性や少女をレイプし、30万人余りが殺害された。当時南京にいた欧米人の目撃者はこの世の地獄のような虐殺だったと証言し、『南京大虐殺文書』はユネスコの世界記憶遺産にも登録されている」と発言をしています。
ユネスコの世界遺産登録に徹底的に反対しユネスコに『南京大虐殺文書』の登録を断固阻止をしておけばこうしたユネスコ利用はできなかったはずです。この文書がユネスコの世界遺産登録された時点で、日本の南京の「歴史戦」は負けだったかも知れません。
外務省談話 2015年10月15日
中国の関係機関によって申請された「南京事件」に関係する文書についても登録が発表されました。当該申請案件は，例えば，日中両国の歴史共同研究でも示されてもいるように，日中間で見解の相違があることが明らかなものです。それにもかかわらず本件は，中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり，当該文書は完全性や真正性に問題があることは明らかであると考えます。日本政府が，これらの基本的な考え方について随時申入れを行ってきたにもかかわらず，当該案件が記憶遺産として登録されたことは，中立・公平であるべき国際機関として問題であり，極めて遺憾です。
しかし、今度のこの「南京大虐殺記念日制定」に関する『歴史戦』は負けるわけには行きません。
クワン議員は4月19日、カナダの国会で発表した約5分間の声明のなかで「南京大虐殺記念日を制定することにより、カナダとしてこの虐殺の事実を認め、その犠牲者になった方々の冥福を祈り、こうしたことを繰り返さないようにする歴史的意義がある」とその制定意義を語ったとのことですが、いやいや、ちょっと待ってくださいクワン議員。
何故、日本・中国両国の問題を『カナダ』に持ち出して、『南京大虐殺記念日』制定を目指すのでしょうか。
何故、「カナダでこの日を制定？」と素朴な疑問です。
5月17日、クワン議員は「南京大虐殺記念日制定」を目指し、メトロバンクーバーで署名運動を開始しました。クワン議員によれば10万以上の市民による署名を10月15日までに集め、カナダの国会に提出する予定とのことです。
❏クワン議員の10万人署名運動の後押しする「カナダALPHA」という組織の存在
この団体は反日・抗日の団体で、香港出身の医師ジョセフ・ウォンが設立した組織です。米西部カリフォルニア州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の下部組織となっており、トロント支部、エドモントン支部、カルガリー支部などが組織的活動を行ってきました。なお、BC州にはBC ALPHAがあり、Thekla Litという香港系の女性が会長です。
この団体はその名の示すようにカナダの教育課程において静かに「歴史戦」を展開し、成功を収めるとともに、その様子がHPに掲載（BC州教員ガイド）されています。また、韓国の慰安婦問題も積極的にサポートし、先のバーナビーでの慰安婦像建設計画についても背後にいた団体です。
ALPHA＝Association for Learning & Preserving the History of WW II in Asia
なお、クワン議員の「南京大虐殺記念日制定」の署名運動はこの団体のHPを飾っています。
こうした動きにカナダに住む日本人は「うかうかしてはおれません。」
カナダにいる日本人の数は、中国人に比べれば圧倒的に少ないです。中国系の国会議員もいます。日本を無視した一方的な「歴史戦」を挑んでも「勝つ」ことが容易な状況です。それを利用して既成事実を作ろうとしています。12月13日が「南京大虐殺記念日」になってしまってからでは時すでに遅しです。今この運動に、「ここカナダ、特にバンクーバーで」反対、阻止をしなければ、「世界中で増えている」韓国の慰安婦像設置を見ればわかるように、こうした「南京大虐殺記念日」制定の動きが広まる恐れがあります。気づけばクリスマス前に世界中でこの日が「南京大虐殺記念日」になっているとも限りません。
制定反対の声をあげよう！
以前バーナービー市の公園に設置されようとした「慰安婦像」ですが、日系コミュティの反対運動で設置されなかったのは記憶に新しいところです。
設置されてしまったものを取り除くのは「至難の業」です。「南京大虐殺記念日」制定問題も同じで、繰り返しになりますが、制定されてしまってからでは遅いです。
＝日本人の力を示そう＝
今、日系コミュニティでは、この「南京大虐殺記念日」制定に反対の声を上げようと、その準備が進められております。準備ができ次第、Oops!でお知らせする予定で、その際には是非皆さんのご協力をお願いします。
「南京事件」日本政府見解
👉「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
１、日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
２、先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
３、こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。
